静岡市のファイナンシャルプランナー、住宅ローン相談・住宅購入専門FPがあなたは定年まで生き残れる？についてお伝えしますね。
「改正高年齢者雇用安定法」という働く意欲がある高齢者が能力を発揮できるように環境の整備を目的とした法律が2021年4月1日に施行されました。
上記法律により企業は努力義務ではあるものの「70歳までの定年引き上げ」「70歳までの継続雇用制度（再雇用制度等）」などの策を講じなければならなくなりました。
ざっくり言うと今いる会社で70歳まで働けるようになったということ。現状は「60歳退職、再雇用65歳まで」「65歳退職、再雇用70歳まで」の企業が多い中70歳まで定年が引き上げられたのは喜ばしいことですが・・・。
『定年まで生き残れるのは2、3割』
企業の本音としては優秀な高齢者だけが残って欲しいのが現実。いくつかの上場企業の70歳まで働ける仕組みによると70歳まで働ける人は「一定の条件を満たせば」と明記されています。
となると一定の条件を満たして70歳まで働き続けられるのは全体の2、3割。残りの大多数は早期退職、転職、異業種など途中で新しいことにチャレンジする選択を迫られるということなんです。
法律改正で定年が70歳まで認められるようになったといっても実際には70歳まで働けると思わないほうがいいでしょう。
『条件を満たさない人が転職できるのか？』
定年の70歳まで働けない人、つまり、「一定の条件を満たさない」人は転職せざるを得ないのですが。そもそも社内の一定の条件を満たせない人材が果たして転職して活躍できるのか？という疑問が残ります。
逆にいうと最初から転職、独立できるレベルの人でやる気、スキル、能力を磨いた人だけが実際に定年70歳まで生き残れるのではないでしょうか。
企業の本音は独立できるレベルの人は企業としても確保しておきたいはず。あなたが希望すれば70歳までいられるのではなく限られた優秀な人材だけが70歳定年まで働き続けらけるというのが法律改正の真意といえます。
ということは会社として必要ない人は転職市場からも見放されるかもしれない。転職活動をしても厳しい現実が待ち受けていることでしょう。
雇用対策法によって年齢制限を明記することは禁止されていますが実際の求人でも60歳以上の正社員を希望する企業はありません。50代でも1割も満たない。企業のほとんどが20代、30代中心の求人で40代の求人では限られた職種です。
なので40代以上は転職を求めて今の会社を飛び出しても次は簡単には見つからないでしょう。今と同収入で同様の地位は望めない可能性が高いですね。
今後、70歳定年が現実になっていくほど早期退職制度、人員整理、役職定年、減給制度などが各企業で当たり前のように行われていくのが想像できます。
『20代30代から準備することが大事』
私は30代ですでに独立しているので正直、当てはまらない話ですが。住宅購入を検討してブログを読んでいるあなたは会社員で30代前後だと推測します。もうすぐ40代に突入するかもしれません。今はまだ若くてもいずれ高齢者になりますよね。
実際、初回面談のヒアリング中に転職の話もよく出ます。私が伝えたいことは、「まだ若いから大丈夫ではなく若いからこそから準備すべき」ということ。
転職と独立ではまた全然違いますが独立であれば数年の準備期間と投資は最低必要です。独立してからきちんと稼げるようになるまでという年数を考えたらもっと必要かもしれません。
私自身独立起業するために数百万円は費やしていますから。もし今あなたが40代ならラッキー。まだ時間があります。
もし、今あなたが50代なら焦る必要があります。いや、ちょっと手遅れかもしれません。転職するなら準備に時間がないからです。
今の仕事に不安があったりさらなる成長を求めて今後転職するにしても独立するにしても。また、70歳定年まで今の会社に生き残るにしても。他の社員とは違うスペシャルな「何か」が絶対に必要。
どこにいっても通用するスペシャルな何かを身につけるには数年では厳しいと思います。でも、逆にいえば先を見据えて今からしっかりと行動に移していけば大丈夫なのです。
わかっていても実際に行動に移せる人はごくわずか・・・。行動に移せる人が他人よりも一歩も二歩も抜けた存在になれる可能性があるのです。
『住宅ローンが負担にならないために』
今後は人生100年時代の世の中。70歳で定年しても残り30年。つまり、老後の生きるお金が必要ですよね。あなたが70歳のとき住宅ローンはまだ残っているでしょうか？
もし、住宅ローンが残っていても問題ありません。家計に適正な住宅購入予算で住宅ローンを組んでいれば老後も家計が圧迫されることはないですから。
ではもし、あなたが70歳定年まで会社にいられず途中で転職して給与が大きく下がった場合に住宅ローンは払っていけるでしょうか？給与減などの不測の事態に備えたシミュレーションまで想定できているでしょうか？
もし、最初から身の丈以上の住宅ローンを組んでいたら突然の給与減などの不測の事態に家計は対応できない可能性が高いです。
あなたが老後に思い描く安心できる幸せな暮らしのためにも。
住宅購入前の今こそ適正な住宅購入予算と現時点で未来を予測できる用意周到な入念な資金計画のシミュレーションが絶対に必要ではないでしょうか。
