静岡の住宅購入専門のファイナンシャルプランナーが老後2,000万円問題を今すぐ解決する方法についてお伝えしますね。
「人生100年時代に備えた資産管理の報告書」金融庁が発表し話題になっているいわゆる「老後2,000万円問題」。報告書は全部で50ページ以上で官僚的な文章が。以下、世間を賑わせている部分の一部をそのまま載せますね。
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「公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものと期待することは難しい。今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。
年金受給額を含めて自分自身の状況を見える化して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった自助の充実を
行っていく必要があると言える」
あなたは読んでどのように感じましたか?私が感じたことは、「年金はほとんどもらえないよ。今から節約して支出を減らしてね。70歳までとか働けるだけ働いてね。年金不足分を補うために投資をして増やしてね。国は責任取らないからね・・」という意味に感じましたね。
『投資が当たり前の時代に』
日々の節約に支出の削減はもちろん、70歳まで現役で働く。カラダが元気で会社が雇ってくれるのなら働くことは可能です。でも、「投資をしなさい!」といきなり言われても日本では金融教育をほとんど受けていないので投資のハードルは高いですよね。
将来、年金がもらえないのはなんとなくわかっていたけど、いざはっきり言われてしまうとショックというか将来への不安が一気に押し寄せます。「投資なんてしたことがない、どうやっていいかわからない。」
でも、今後は何らかの方法で投資・資産運用をやらないと今の老後世代と同じような生活水準はとても保てないことだけは明らかになりましたね。
『老後は2,000万円では足りない』
報告書では男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦のみの世帯では公的年金を中心とする収入約21万円に対して、支出は26万円となり何の準備もしないと普通の生活をするのに毎月5万円の赤字と試算。年間で60万円なので30年で1800万円、約2,000万円は必要なわけです。
でも、上記はあくまでモデルケース。夫婦で毎月の年金収入21万円が支給されるならまだマシな方でしょうね。ほとんどの人は毎月5万円以上の赤字になるだろうし、少子高齢化で年金給付額の調整(減額)がその都度ありそうだから、「老後2,000万円では全然足りないよなー」と個人的には思いますね。
加えて報告書には「退職金も現時点でピーク時から3~4割減っている、今後も減少傾向が続く可能性がある」との記載が。つまり、退職金と年金だけで老後を生活できる時代は完全に終わりを迎えたということですよね。
『日々の節約をしたくないのなら・・』
もし、あなたが老後なるべく働きたくないのなら毎日の節約や支出の削減は必須です。私自身は日々の家計の節約は反対派(単純に楽しくない)なので幸せに暮らすために好きなことに自由にお金を使いたい。
毎月お金が残らない人は単純に使い過ぎが原因なので固定費などの見直しはもちろん、無駄遣いを抑えるなど何かしらの節約は必須ですが、日々の細かい節約をしたところで金額はたかが知れてますよね。
でも、老後の生活にもっと影響を及ぼすことは、人生で一番大きな買い物のマイホーム購入(住宅ローン)の金額をもし間違えてしまったら?あなたの今後の家計の収支も老後の家計の収支も大きく赤字になってしまいます。
あなたがまだ家を買う前であれば、無理のない予算で家を買うことができれば日々の節約はそもそも必要ありません。
70歳まで働けるかどうかは不確要素定ですが、住宅ローンさえ借りすぎなければ投資にもお金が無理なく回せます。少しの勉強と時間を味方にすることでお金が勝手に増えてくれますからね。
無理のない住宅購入予算で住宅ローンを最初に借りすぎなければ、日々の節約も支出も抑える必要はありませんよ。